【8月2日の選挙結果】菊池博氏が再選！井上誠氏との得票差は1,738票

得票差
1,738票


投票率
52.79％


出典：下妻市選挙管理委員会の開票確定資料、投票状況。得票率は得票合計17,150票を基に算出。

今回の選挙で注目したいのは、菊池氏が単に前市長の後任として選ばれたわけではないことだ。8月の選挙では、2期8年にわたる市政運営の実績を改めて評価する機会となり、ふるさと納税や企業誘致、公共施設の将来像などが判断材料になった。

投票率は52.79％。当日有権者数は32,820人で、実際の投票者数は17,325人だった。期日前投票は10,160人に上り、投票者全体の半数以上が期日前投票を利用した計算になる。

3月の52.00％と比べると0.79ポイント上昇している。市長が急逝したことによる再選挙でありながら、前回を上回る投票率となった点も見逃せない。

【異例の選挙経緯】なぜ2026年は3月と8月に2度の市長選があったのか

2026年の下妻市長選挙が異例と呼ばれる最大の理由は、3月の選挙で当選した市長が、就任からわずか2か月余りで亡くなったことにある。

3月29日：須藤豊次氏が262票差で初当選

3月22日に告示された市長選挙には、無所属新人の須藤豊次氏と、無所属現職の菊池博氏が立候補した。

3月29日の開票結果は次のとおりだった。

- 須藤豊次氏：8,621票
- 菊池博氏：8,359票
- 得票差：262票
- 投票率：52.00％

須藤氏は下妻市議会議員を長年務めた人物で、元議長としての経験を持つ。現職の菊池氏をわずか262票差で破り、初めて市長に就任した。

選挙戦では、老朽化した市民文化会館の解体方針や、子育て・福祉政策、行財政改革などが争点となった。須藤氏は市民文化会館の解体を中止し、文化芸術活動の拠点として整備し直す考えを訴えていた。

一方の菊池氏は、企業誘致など2期8年の市政実績をアピールしたが、僅差で敗れた。

6月15日：須藤市長が67歳で急逝

市政が新体制へ移行した直後の6月15日、下妻市は須藤豊次市長の急逝を発表した。

市公式発表によると、死亡が確認されたのは同日午前0時50分ごろ。67歳だった。4月に就任したばかりであり、市民や市職員にとっても突然の知らせとなった。

市長の職務は、地方自治法第152条第1項に基づき、副市長の渡辺尚氏が代理することになった。市は選挙管理委員会によって次の市長選挙の日程が決定されると案内した。

なお、訃報の公表内容は急逝した事実と行政上の対応を中心としており、選挙の経緯を理解するうえで、死因に関する推測を選挙結果と結び付ける必要はない。

8月2日：法律に基づく市長選挙で菊池氏が返り咲き

須藤氏の死去によって市長の職が欠けたため、下妻市では新たな市長を選ぶ必要が生じた。

ここで関係するのが公職選挙法第34条だ。同条は、地方公共団体の長などの再選挙・補欠選挙について、選挙を行うべき事由が発生した日から50日以内に実施すると定めている。

須藤氏の死亡が確認された6月15日から8月2日までは48日。8月2日の投開票は、この法定期間内に行われたものだ。したがって、8月実施は単なる政治的判断による先送りではなく、欠員に伴う選挙制度上の期限と関係している。

7月26日に告示された選挙には、井上誠氏と菊池博氏が立候補。結果は菊池氏の当選となった。

2026年の選挙をめぐる時系列と関係者

この時系列で重要なのは、8月の選挙が3月の選挙の単純な再戦ではなかった点だ。3月に菊池氏を破った須藤氏はすでに亡くなっており、8月は須藤氏の政策継承を掲げる井上氏が新たに立候補した。選挙の構図そのものが変わっていたのである。

【候補者の公約比較】市民文化会館の改修と砂沼サンビーチが最大の争点に

2026年の下妻市長選挙を理解するには、候補者の政策の違いを押さえる必要がある。特に大きな論点となったのが、市民文化会館の再整備と砂沼サンビーチ跡地の活用だった。

市民文化会館：早期改修か、建て替えか

市民文化会館は老朽化が進み、閉館状態となっていた施設だ。従来の公共施設マネジメント計画では、耐震性能や修繕費用などの問題から、解体・資産活用の検討が進められていた。

この方針に対して、3月の選挙で当選した須藤氏は、解体を中止して必要な改修を行い、文化芸術活動の場として早期に再整備する姿勢を示した。

8月の選挙でも、井上氏は須藤氏の政策継承を掲げ、改修による再開を強く訴えた。一方、菊池氏は建て替えも含めて総合的に判断する姿勢を示していた。

選挙後の菊池市長の所信表明では、改修した場合に必要となる長期的な修繕費用を考慮し、現時点では建て替えを基本方針とする考えが示された。

ただし、須藤前市長のもとで議決された改修を見据えた調査費用については重く受け止めるとしており、調査結果を精査したうえで市民の声を聞きながら総合的に判断するとしている。

つまり、2026年10月時点で文化会館の再整備方針がすべて確定したわけではない。改修費と建て替え費、将来の維持管理費、文化活動の需要をどう比較するかが今後の焦点になる。

砂沼サンビーチ：本当にプールが復活するのか

もう一つの注目争点が、かつて市民や周辺地域の人々に親しまれた砂沼サンビーチだ。

この施設は閉園から約8年が経過しており、跡地の将来像が地域の関心事となっている。井上氏は8月の選挙で須藤氏の政策継承を掲げ、砂沼サンビーチの復活を訴えたと報じられた。

しかし、ここには誤解しやすいポイントがある。菊池市長は選挙後の公式所信表明で、かつてと同じプールを再建する考えはないと明言している。

市長が示したのは、過去の施設をそのまま復元するのではなく、砂沼サンビーチに集まった人々の思い出や地域の魅力を生かす跡地利用を検討するという方向性だ。

また、砂沼サンビーチ跡地は茨城県が所有する土地である。下妻市だけで自由に施設整備を決定できるわけではなく、県との連携が欠かせない。

菊池市長は、今後1年以内を目標に公開の市民検討委員会を設け、既存施設の解体に関する要望や跡地の利活用について意見をまとめ、県に伝える考えを示している。

したがって、「砂沼サンビーチ復活」という言葉だけから、昔と同じ大型プールの営業再開が決まったと受け取るのは正確ではない。現段階の焦点は、跡地をどのような交流・観光・市民活動の場にするかという問題にある。

【ふるさと納税と企業誘致】菊池市政の実績は何をもたらしたのか

8月の選挙で菊池氏が訴えた政策の土台には、前市長として取り組んできた2期8年間の市政運営がある。

特に大きな柱となったのが、ふるさと納税による財源確保と、工業団地を活用した企業誘致だった。菊池氏はこれらの実績に加え、医療費支援や学校給食費の無償化なども成果として挙げている。

ふるさと納税は令和6年度に約17億1,000万円

下妻市の公式発表によると、令和6年度のふるさと下妻寄附金は、全国から87,888件、総額17億1,067万3,500円を受け入れた。前年度に比べて寄附件数、金額ともに約1.5倍となっている。

寄附金は一度基金として積み立てられ、寄附者の希望などに応じて市のまちづくりに活用される仕組みだ。

具体的な活用先には、民間児童福祉施設の整備、消防ポンプ自動車の購入、避難所の備蓄強化、果樹経営支援、早期英語教育などがある。

ふるさと納税の増加は、地域産品の認知度向上や市の財源確保に貢献する。一方で、寄附総額がそのまま自由に使える市の純収入になるわけではない。返礼品や募集経費などを含めた費用構造と、実際に地域へ還元される金額を併せて見る必要がある。

しもつま中央工業団地に食品関連企業3社が進出

企業誘致の面では、しもつま中央工業団地の整備が代表的な取り組みとなっている。

下妻市の関連資料では、同工業団地への進出が決まった企業として、カルビー、エバラ食品工業、プレジィールの3社が紹介されている。

企業立地の背景には、圏央道常総インターチェンジから車で約15分という交通アクセス、広い用地、企業立地優遇制度や雇用確保に向けた支援体制などがある。

企業が進出すれば、工場での雇用だけでなく、関連事業者との取引や周辺商業への波及効果も期待できる。ただし、工場の建設や稼働、実際の雇用人数、地域内での取引拡大は段階的に進むものであり、進出決定だけで経済効果がすべて実現したと判断することはできない。

菊池市長は選挙後の所信表明でも、工業団地の誘致企業と連携し、「食」と「健康」をテーマにした誘客・交流施設の整備を進める考えを示した。工業団地を単なる生産拠点にとどめず、市内外の人が訪れる場所に発展させる構想だ。

子育て・教育・福祉も引き続き重要課題

菊池市長の所信表明では、今後の市政運営における重点分野として、子育て支援や教育環境の充実も挙げられている。

具体的には、小中学校の給食費無償化の継続、就学支援制度の創設、不登校対策としてのメタバースを含む多様な学びの場の検討、移住・定住の促進などだ。

さらに、上水道の耐震化、避難所の設備強化、地域公共交通の再編なども掲げている。人口減少が見込まれる下妻市にとって、働く場所を増やすだけでなく、安心して住み続けられる生活環境を整えることが欠かせない。

これらの政策は、企業誘致とふるさと納税で財源を確保し、その財源を生活の質の向上につなげるという市政運営の考え方に結び付いている。

【下妻市長の歴代選挙結果】2018年から2026年までの推移

今回の2度の選挙を単独で見るだけでは、下妻市の政治状況の変化は十分に理解できない。過去の市長選挙を振り返ると、無投票で決着した選挙と、複数候補による競争が行われた選挙が交互に見られる。

- 2018年3月25日：菊池博氏が8,803票を獲得し、現職の稲葉本治氏（8,237票）を破って初当選。投票率は48.70％だった。
- 2022年3月27日：菊池氏が無投票で再選。立候補者は1人だった。
- 2026年3月29日：須藤豊次氏が8,621票で初当選。菊池氏との差は262票、投票率は52.00％。
- 2026年8月2日：菊池氏が9,444票で当選。井上誠氏との差は1,738票、投票率は52.79％。

この推移を見ると、2018年には菊池氏が現職を破り、2022年には無投票で続投、2026年3月には須藤氏に僅差で敗れ、同年8月には再び市長に返り咲いたという変化が分かる。

なお、下妻市の公式選挙結果ページでは、2018年、2026年3月などの開票結果が確認できる。2022年の無投票結果や投票率の推移は、選挙ドットコムなどの選挙記録にも掲載されている。

【プロの結論】2026年の選挙結果から読み取るべき3つのポイント

今回の選挙を単純に「菊池氏が勝った」「井上氏が敗れた」という結果だけで評価するのは十分ではない。市政の今後を考えるうえでは、次の3点が重要になる。

第一に、3月と8月の選挙は同じ構図ではない。3月は須藤氏と菊池氏の一騎打ちで、8月は井上氏と菊池氏の一騎打ちだった。したがって、8月の菊池氏の得票増加を、そのまま3月の有権者が考えを変えた結果と解釈することはできない。

第二に、公共施設の整備は選挙公約だけでは判断できない。市民文化会館の改修と建て替えには、それぞれ初期費用や長期的な維持費、施設の使いやすさという違いがある。建設費だけでなく、将来の運営費や市民の利用需要まで含めて比較することが必要だ。

第三に、砂沼サンビーチと企業誘致は、実現までの過程が重要になる。跡地利用には県との調整が必要であり、工業団地の経済効果も工場稼働や雇用の実績によって評価される。計画の発表と実際の成果を区別する視点が欠かせない。

つまり、2026年8月の選挙で菊池氏が得たのは、過去の実績に対する評価だけでなく、これからの下妻市をどう運営するかという新たな責任でもある。

【下妻市長選挙2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年8月2日の下妻市長選挙で当選したのは誰？

菊池博氏です。9,444票を獲得し、井上誠氏の7,706票を1,738票上回りました。投票率は52.79％でした。

Q2：なぜ2026年3月29日と8月2日に2回も市長選挙があったの？

3月29日の選挙で初当選した須藤豊次氏が、6月15日に67歳で急逝したためです。市長の欠員に伴い、公職選挙法第34条の50日以内という規定に基づいて8月2日に再び選挙が行われました。

Q3：砂沼サンビーチは2026年に復活することが決まったの？

昔と同じプールの再建が決定したわけではありません。菊池市長は同じプールを再建する考えはないと表明しており、県と連携しながら跡地の活用方法を市民検討委員会などで検討する方針です。

まとめ：下妻市長選挙2026の結果と今後の市政に注目

2026年の下妻市長選挙は、3月の須藤豊次氏の初当選、6月の急逝、8月の菊池博氏の再選という、異例の経過をたどった。

8月2日の選挙結果は、菊池氏が9,444票、井上誠氏が7,706票。投票率は52.79％で、菊池氏が第22代下妻市長に就任した。

今後の市政で特に注目したいのは、市民文化会館の再整備方針、砂沼サンビーチ跡地の利活用、ふるさと納税を活用した財源確保、中央工業団地への企業誘致の進展だ。

選挙で示された民意を具体的な成果につなげられるかどうかは、これからの市政運営にかかっている。施設整備の予算や事業スケジュール、企業の稼働状況、子育て支援の実施内容などを継続的に確認することが、下妻市の将来を見極める判断基準となる。

2026年の2度の市長選挙は、単なる首長交代ではなく、下妻市がどのようなまちづくりを選択するのかを市民に問い直す出来事だった。その選択が今後4年間の市政にどう反映されるのか、引き続き注視したい。

主な参照資料：下妻市公式ホームページ（選挙管理委員会・市長所信表明・市政情報・ふるさと納税資料）、公職選挙法、LuckyFM茨城放送、選挙ドットコム。 （あわせて読みたい：【多田さんは何者？】フェフ姉さんとの関係と『月曜から夜ふかし』出演歴） （出典: 下妻 市長 選挙（Yahoo!ニュース））