参議院女性議員は2026年74人・比率30.0％！会派別内訳と増加の背景、課題を徹底解説

2026年9月20日時点で、参議院の女性議員は74人、全議員に占める割合は30.0％です。現職議員247人を分母とした数字で、参議院の定数248人に対しては1人の欠員があります。女性議員が初めて10人、割合にして4.0％だった1947年の第1回選挙と比べると、日本の政治における女性の存在感は大きく変化しました。 （あわせて読みたい：2026年サッカーW杯スケジュール完全版！日本代表の日程・結果とスペイン優勝まで徹底解説）

2025年7月の参院選では、女性候補者の割合が29.1％、女性当選者の割合が33.1％となりました。女性当選者は補欠選挙を含めて42人と過去最多を記録しています。一方、会派別に見ると女性比率には大きな差があり、選挙区と比例代表でも構成が異なります。内閣府男女共同参画局の令和8年版男女共同参画白書や参議院の公表資料を手掛かりに、数字の実態と政治参画をめぐる課題を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年最新の議員数：9月20日時点で女性74人、現職議員に占める比率は30.0％。
• 2025年参院選の結果：女性候補者割合は29.1％、当選者割合は33.1％。補欠選挙を含む女性当選者は過去最多の42人。
• 今後の課題：候補者の資金不足、選挙活動中のハラスメント、仕事や家庭生活との両立など、立候補から議員活動までの環境整備が必要。

【2026年最新】参議院女性議員は74人！全体の30.0％を占める

2026年9月20日時点の参議院では、女性議員が74人、男性議員が173人となっています。現職議員の合計は247人で、女性比率は30.0％です。

ここで注意したいのが、参議院の定数と実際に在職している議員数の違いです。参議院の定数は248人ですが、基準日時点では1議席が欠員となっています。そのため、女性比率30.0％は、欠員を除いた247人を分母として計算した数字です。

定数248人をそのまま分母にすると約29.8％になります。統計を比較するときには、定数を使った数字なのか、現職議員を使った数字なのかを確認する必要があります。

2026年の女性議員数と構成比

• 女性議員：74人
• 男性議員：173人
• 現職議員総数：247人
• 参議院の定数：248人
• 欠員：1人
• 女性議員比率：30.0％

女性議員が74人という数字は、参議院の歴史の中でも高い水準です。2025年7月の参院選後には女性議員が73人、29.4％となり、その後の議員構成の変化を経て、2026年には74人、30.0％となりました。

内閣府男女共同参画局が公表した国会議員の男女別構成に関する資料でも、2026年2月18日時点の参議院は女性74人、女性比率30.0％とされています。9月20日時点の会派別集計でも同じ人数と割合が確認できます。

参議院女性議員の一覧を調べる際のポイント

女性議員の氏名を調べる場合は、参議院の現職議員名簿と会派別所属議員数を照合する方法が確実です。議員の所属会派は変更される場合があるため、名前だけでなく、名簿の基準日も確認することが大切です。

2025年参院選では、選挙区から森雅子氏や牛田茉友氏、比例代表から橋本聖子氏や蓮舫氏などが当選しました。女性議員と一口にいっても、所属政党、政治的立場、政策分野、これまでの経歴はそれぞれ異なります。

女性議員が増えることと、女性議員全員が同じ政策を掲げることは別の問題です。人数だけで政治的な立場や政策の方向性を判断しないことも、一覧を読み解くうえで重要です。

【会派別・選挙区別】女性議員の人数と比率には大きな差がある

参議院の女性議員74人を会派別に見ると、単純な人数と女性比率では異なる傾向が現れます。

2026年9月20日時点では、自由民主党・無所属の会と立憲民主・無所属が、それぞれ女性20人で最多です。一方、女性比率では立憲民主・無所属が51.3％となり、会派内で女性が半数を超えています。

会派別女性議員数・女性比率一覧

出典：参議院の会派別所属議員数の公表値を基にした2026年9月20日時点の集計。女性比率は会派の女性議員数を所属議員総数で割った値です。

女性議員の人数が多い会派はどこか

実人数では、自由民主党・無所属の会と立憲民主・無所属が20人で並びます。続いて国民民主党・新緑風会が8人、日本維新の会と参政党がそれぞれ7人です。

ただし、女性議員が多いことと、会派内の女性比率が高いことは同じではありません。

例えば自由民主党・無所属の会は女性20人と最多ですが、所属議員総数が101人のため、女性比率は19.8％です。一方、立憲民主・無所属は39人中20人が女性で、51.3％となっています。

また、所属議員が2人の会派では、女性が1人いるだけで女性比率が50％になります。比率だけを見て会派の女性登用状況を評価するのではなく、実人数と組み合わせて見ることが欠かせません。

なお、会派は国会内で議員が活動するためのグループであり、政党そのものと必ずしも一致しません。複数の政党や無所属議員が一つの会派に所属するケースもあります。

選挙区と比例代表では女性議員の割合が違う

選挙区と比例代表に分けると、女性議員の構成は次のようになります。

• 選挙区：女性45人／147人、女性比率30.6％
• 比例代表：女性29人／100人、女性比率29.0％

人数では選挙区が45人、比例代表が29人です。比率も選挙区が30.6％、比例代表が29.0％で、選挙区の方がわずかに高くなっています。

ただし、この差だけで選挙区の方が女性に有利だと結論づけることはできません。選挙区は地域ごとの候補者配置や地盤、知名度、選挙戦略などが影響します。比例代表は政党の得票数や名簿順位、候補者の配置などが当選に関係します。

選挙制度ごとの違いを理解するには、当選者の人数だけでなく、女性候補者の擁立数や政党ごとの名簿戦略も合わせて検証する必要があります。

【2025年参院選】女性候補者29.1％・女性当選者33.1％の意味

2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙は、女性の政治参画を考えるうえで大きな転換点となりました。

内閣府男女共同参画局の公表資料によると、女性候補者は152人で、候補者総数522人に占める割合は29.1％です。一方、女性当選者の割合は、通常選挙分の集計で33.1％となりました。

女性候補者は152人、当選者は過去最多の42人

2025年参院選で女性候補者は152人でした。内訳は選挙区102人、比例代表50人です。

女性当選者は、選挙区27人、比例代表15人の合計42人となりました。これは2022年参院選の35人を上回る過去最多の記録です。

共同通信などの報道では、東京都選挙区の補欠選挙を含む125議席のうち42人が女性となり、当選者に占める割合は33.6％とされています。

一方、内閣府の統計で示される33.1％は、通常選挙と同時に実施された補欠選挙の当選者を含まない集計です。したがって、33.1％と33.6％は単純な誤差ではなく、集計対象の違いによる数字です。

このように、同じ2025年参院選の数字でも、補欠選挙を含むかどうかで割合が変わります。選挙結果を比較する際には、集計範囲を確認することが重要です。

2022年参院選との比較で見える課題

女性当選者数は増えたものの、女性候補者の割合は必ずしも上昇していません。

2022年参院選では女性候補者181人、候補者全体に占める割合は33.2％でした。2025年は152人、29.1％です。女性候補者の実人数は29人減少し、割合も4.1ポイント低下しました。

つまり、2025年の選挙では女性候補者の割合が前回を下回ったにもかかわらず、女性当選者数は過去最多になったのです。

これは、女性候補者の擁立数だけでは選挙結果を説明できないことを示しています。候補者の知名度、政党の支持基盤、選挙区の情勢、比例代表の得票、候補者の配置など、複数の条件が当選結果に関係します。

政府が掲げた女性候補者35％の目標には届かなかった

第5次男女共同参画基本計画では、2025年までに国政選挙の女性候補者割合を35％にする目標が掲げられていました。

しかし、2025年参院選の29.1％は目標を5.9ポイント下回っています。女性当選者が過去最多になったという成果がある一方で、候補者を増やす段階には依然として課題が残っています。

女性候補者の割合が35％に達していない以上、当選者数の増加だけで政治分野の男女共同参画が十分に進んだと評価するのは早計です。

【歴代推移】参議院女性議員は1947年の10人からどう増えた？

参議院の女性議員数は、戦後の制度発足から現在まで、長期的には増加傾向にあります。

内閣府男女共同参画局の国会議員に関する統計では、1947年の第1回参議院議員選挙後、女性議員は10人で、女性比率は4.0％でした。その後、1989年には33人、2016年には50人となり、2020年代には60人を超える水準に達しています。

参議院女性議員数・歴代推移の主な節目

• 1947年：女性10人、4.0％。参議院発足時の構成。
• 1989年：女性33人、13.1％。女性議員比率が初めて10％を超える水準に。
• 2016年：女性50人、20.7％。
• 2019年：女性56人、22.9％。
• 2022年：女性64人、25.8％。
• 2025年：通常選挙後の女性議員73人、29.4％。
• 2026年2月：女性74人、30.0％。
• 2026年9月20日：女性74人、30.0％。

特に注目したいのは、2016年以降の変化です。2016年に50人だった女性議員は、2019年に56人、2022年に64人、2025年に73人となりました。

1947年の10人と比較すると、2026年の74人は7倍以上です。女性議員比率も4.0％から30.0％へと大きく上昇しています。

ただし、参議院は3年ごとに半数を改選する制度です。選挙直後の当選者数と、非改選議員を含めた議会全体の現職議員数は異なります。歴代推移を比較するときには、選挙当選者の割合と議会全体の女性比率を混同しないことが重要です。

女性議員30％は政治参加の到達点なのか

女性議員が74人となり、全体の30％に達したことは大きな前進です。しかし、議会の男女構成が均衡した状態とはまだ距離があります。

仮に男女が同数に近づくことを一つの目安とするなら、女性議員は現在の74人からさらに増える必要があります。

また、人数が増えても、委員長や党内の意思決定機関、政策決定に関わる役職に女性が十分に登用されなければ、政治の中枢での参加機会が均等になったとはいえません。

議員数の推移だけでなく、どのような役割を担い、政策形成にどれだけ関与しているかを見ることも必要です。

【女性議員が増加した理由】法律・政党の取り組み・有権者の変化

女性議員が増加してきた背景には、法律の整備、政党による候補者発掘、女性候補者への支援、政治参加に対する社会的な意識の変化など、複数の要因があります。

ただし、法律が成立しただけで女性議員が増えたわけではありません。候補者を選ぶ政党の判断や、選挙での有権者の投票行動、当選後の議員活動を支える環境が組み合わさって、現在の構成につながっています。

政治分野における男女共同参画推進法の成立

大きな制度上の節目となったのが、2018年5月23日に公布・施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律です。

この法律は、男女が公選による公職などに就き、政策の立案や決定に共同して参画する機会を確保することを目的としています。

政治分野の男女共同参画を進めるため、政党や政治団体、国、地方公共団体などが取り組むべき基本的な方向性を示しました。

2021年の法改正で何が変わったのか

2021年6月16日には、政治分野における男女共同参画推進法の一部改正法が公布・施行されました。 （あわせて読みたい：【2026年最新】荒木雅博は現在、中日で何をしている？球団本部長補佐の仕事内容）

改正では、政党などの自主的な取り組みを促すだけでなく、国や地方公共団体の責務も強化されました。候補者の男女均等を目指す目標設定、候補者選定方法の改善、人材育成、ハラスメント対策などが具体的な取り組みとして位置付けられています。

特に注目したいのは、次の4つです。

• 候補者の発掘と育成：政治活動に参加する女性の人材を発掘し、候補者として育てる。
• 選考過程の改善：政党内の候補者選定方法を見直し、女性が立候補しやすい環境を整える。
• ハラスメント対策：セクシュアルハラスメントや妊娠・出産に関する嫌がらせの防止と相談体制を整備する。
• 家庭生活との両立：妊娠、出産、育児、介護などを考慮した議会活動の環境を整える。

ただし、この法律は女性候補者や女性議員の割合を強制的に一定数にするクオータ制を直接義務付けるものではありません。政党などの自主的な取り組みを基本とする仕組みです。

この点は重要です。法律によって方向性が示されても、候補者の選定や選挙資金の支援、議員活動の環境改善が実際に進まなければ、数字は大きく変わりません。

内閣府男女共同参画局による政党への働きかけ

内閣府男女共同参画局は、女性の政治参画を促進するため、各政党に対する働きかけを継続しています。

2026年6月にも男女共同参画担当大臣らが各政党に要請を行っており、同局の公表資料では、これまでの要請は累計10回に達しています。

また、2026年5月には、2025年12月1日時点の各政党における男女共同参画の取り組み状況と課題をまとめた資料が公表されました。

そこでは、女性候補者の数値目標、人材発掘、候補者への支援、家庭生活との両立、ハラスメント防止、政党内役員への女性登用などが調査項目になっています。

政党によって取り組みの内容や進捗には違いがあります。女性候補者の募集だけでなく、立候補後の活動を支える体制まで整備できるかが、今後の女性議員数を左右する要素となります。

女性議員が増えることと女性政策が進むことは別問題

もう一つ理解しておきたいのが、女性議員の人数と政策の内容は必ずしも一致しないという点です。

女性議員であっても、経済政策、社会保障、教育、外交、安全保障、家族政策などについて、それぞれ異なる考え方を持っています。

女性議員が増えれば、政治の場に参加する人材の幅が広がり、これまで十分に反映されなかった経験や視点が議論に加わる可能性があります。しかし、女性議員が増えることだけでジェンダー平等政策が自動的に進むわけではありません。

人数の増加とともに、実際の政策形成への参加や、議会内での意思決定権限にも注目する必要があります。

【女性の政治参画の実態】立候補・当選・議員活動に残る5つの課題

女性議員が74人に増えた一方で、政治の世界に入るまで、そして議員として活動を続けるまでには、依然として複数の障壁があります。

その実態を知るうえで参考になるのが、内閣府男女共同参画局が公表した2025年11月の「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」です。

この調査は、国政選挙や地方議会選挙などで立候補を断念した人、立候補したものの当選しなかった人、現職の地方議会議員などを対象に実施されました。参議院議員だけを対象にした調査ではありませんが、政治参画を妨げる構造を考えるうえで重要な資料です。

1．立候補に必要な資金の不足

立候補を断念した女性に理由を尋ねた調査では、最も多かった回答が立候補にかかる資金の不足で61.6％でした。

政治活動には、選挙準備、事務所運営、広報、移動、人員確保など、さまざまな負担が伴います。政治活動の基盤や資金を十分に確保できなければ、立候補を決断する段階で選択肢から外れてしまう可能性があります。

女性だから資金が不足するという単純な話ではありませんが、候補者になるための経済的なハードルが、女性の政治参加を妨げる要因の一つになっています。

2．知名度や政治経験の不足

立候補を断念した女性の理由では、知名度の不足と専門性・経験の不足が、それぞれ60.2％でした。

政治家になるには、政策を理解する能力だけでなく、有権者との接点や地域での認知度も求められます。しかし、政治の世界に入る前から知名度や政治経験を持っている人ばかりではありません。

政治活動を経験する機会が少ない人ほど、候補者として選ばれるまでのハードルが高くなりやすいという構造があります。

政党による人材育成や新人候補者への支援、政策研修、経験者とのネットワークづくりが求められる理由もここにあります。

3．男性中心の慣習や相談相手の不足

内閣府の調査では、女性と男性の回答割合の差が大きかった項目として、政治は男性が担うものだという周囲の思い込みや、それによる慣習・環境が挙げられています。女性の回答割合は男性より14.8ポイント高い結果でした。

また、同性の候補者が少なく、気軽に相談できる相手がいないという項目でも14.0ポイントの差が見られました。

政治活動では、選挙準備や地域活動、政策形成など、経験者から学ぶことが多くあります。相談できる先輩や仲間が少ない環境では、立候補を決めるまでの心理的な負担も大きくなります。

女性議員のネットワーク形成やメンター制度は、単なる交流ではなく、政治活動を継続するための実務的な支援として意味を持ちます。

4．仕事や家庭生活との両立

立候補したものの当選しなかった女性に対する調査では、立候補にかかる資金の不足が73.2％、当選前の職業との両立の難しさが61.0％、家族の理解やサポートが得られないことが58.5％でした。

選挙活動は、街頭演説、集会、地域訪問、広報活動など、時間的な拘束が大きくなりやすいものです。仕事や家事、育児、介護などを担いながら活動する場合、周囲の協力や柔軟な活動体制が必要になります。

議員になった後も、国会日程や委員会活動、党内会議、地元活動などが重なります。出産や育児、介護と議員活動を両立できる仕組みが整っていなければ、立候補を諦めるだけでなく、当選後に政治活動を継続することも難しくなります。

5．ハラスメントと政治活動の安全性

女性の政治参画を考えるうえで、ハラスメントも見過ごせません。

内閣府の調査では、地方議会の女性議員のうち53.8％がハラスメントを受けたと回答しています。これは調査対象となった地方議会議員についての数字であり、参議院女性議員全体の被害率を示すものではありません。

また、女性議員と男性議員では、侮辱的な言動や嫌がらせ、ハラスメントに関する回答にも差がありました。女性議員の回答割合は男性より21.5ポイント高い結果となっています。

選挙活動中の街頭演説やSNSでの誹謗中傷、議員活動中の嫌がらせなどは、本人だけでなく家族や支援者にも影響する問題です。

相談窓口を設置するだけではなく、相談後の対応、被害防止の研修、関係者への周知、再発防止策まで実効性を持たせる必要があります。

女性の政治参画を進めるために必要なこと

これらの調査結果から見えてくるのは、女性議員を増やすためには、選挙直前の候補者募集だけでは不十分だということです。

立候補を考える段階で資金や経験を支援し、選挙活動中は仕事や家庭との両立を支え、議員になった後はハラスメント対策や柔軟な働き方を整える必要があります。

女性議員が増えることだけを目標にするのではなく、立候補しやすく、当選後も長く活動できる政治環境を整えることが、本質的な課題です。

【よくある質問】参議院女性議員に関するFAQ

Q1：2026年の参議院女性議員は何人ですか？
A1：2026年9月20日時点では74人です。現職議員247人に占める割合は30.0％です。参議院の定数248人に対して1人の欠員があります。

Q2：2025年参院選の女性候補者と女性当選者の割合は何％ですか？
A2：女性候補者割合は29.1％、女性当選者割合は通常選挙分の集計で33.1％です。東京都選挙区の補欠選挙を含めると女性当選者は42人、125議席に対して33.6％となります。

Q3：選挙区と比例代表では、どちらに女性議員が多いですか？
A3：2026年9月20日時点では、選挙区が45人、比例代表が29人です。女性比率は選挙区30.6％、比例代表29.0％となっています。

Q4：女性議員を一定数にする法律はありますか？
A4：政治分野における男女共同参画の推進に関する法律があります。2018年に成立し、2021年に改正されました。ただし、女性議員の人数を一定数にすることを直接義務付ける法律ではなく、政党などの自主的な取り組みや国・地方公共団体の施策を促進する仕組みです。

まとめ：【プロの結論】女性議員74人の先にある政治参加の質が重要

2026年9月20日時点の参議院女性議員は74人で、現職議員に占める割合は30.0％です。1947年の女性10人、4.0％から比較すると、長い時間をかけて女性の政治参加は拡大してきました。

2025年参院選では女性当選者が過去最多の42人となり、女性議員の存在感はさらに高まりました。しかし、女性候補者の割合は29.1％にとどまり、2025年までに35％とする政府目標には届いていません。

会派別に見ても、女性議員の実人数や比率には大きな違いがあります。選挙区と比例代表の構成にも差があり、議会全体の30.0％という数字だけでは、女性の政治参画の実態を十分に把握できません。

【プロの結論】これからの女性議員を評価する際には、次の3つの視点が重要です。

• 候補者の段階：女性が立候補を決断できる資金、人材育成、候補者選定の仕組みが整っているか。
• 議員活動の段階：ハラスメント対策や仕事・家庭との両立支援が実際に機能しているか。
• 政策決定の段階：女性議員が人数だけでなく、委員会や党内の意思決定、政策形成に十分に参加できているか。

女性議員74人、比率30.0％という数字は、日本の政治における前進を示しています。しかし、数字が増えることと、政治の仕組みそのものが変わることは同じではありません。

令和8年版男女共同参画白書が示す選挙統計や、内閣府男女共同参画局が公表する政治参画への障壁に関する調査を継続的に確認することが大切です。

今後は女性議員の人数だけでなく、候補者の選ばれ方、当選後の活動環境、政策決定への参加状況まで追うことが、日本の政治における男女共同参画の進展を正しく評価する判断基準になります。

主な根拠資料： 内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」、参議院の会派別所属議員数、内閣府の国会議員男女別統計、2025年11月公表の女性の政治参画への障壁等に関する調査研究、2026年5月公表の政党別男女共同参画の取り組み状況。 （あわせて読みたい：あなたのことはそれほどドラマの結末は？キャスト・相関図・原作との違いを2026年最新解説）

（出典: 参議院 女性 議員（Yahoo!ニュース））